半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査

【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは１４日、徴用工訴訟やレーダー
照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応
すべきだ」と回答した割合が４５．６％に達したと発表した。また、「適切に
対応している」と回答したのは３７．６％で、「自制すべきだ」と答えたのは
１２．５％にとどまった。

　リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった
際は強硬対応を求める声が６〜７割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な
結果が出た」と解説した。（略）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011400530