厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を
給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、
不足分を追加で支払うことを検討している。
過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。
同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の
基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。
雇用保険は職を失った労働者に、求職活動の間の生活費の一部を支援する制度で、保険料を１２カ月以上（倒産・解雇の場合は６カ月以上）
納めれば、元の仕事での賃金の原則５〜８割を受け取れる。給付額の日額の上限と下限は、毎月勤労統計の平均給与額をもとに算定している。
１７年度の受給者数は１カ月平均で約３７万８千人。
労災保険は、仕事中や通勤時の事故によるけがや病気で労災認定された人に、原則賃金の８割を支払う制度。同統計の平均給与額が大きく変動したら
給付水準を変える仕組みだ。１６年度の給付日数は計約１７５０万日。
同統計では、従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は東京都分について、本来の対象の３分の１ほどの事業所だけ抽出して
調べていた。関係者によると、こうした不適切な調査は０４年から行われていた。この結果、平均給与額が正しく調査した場合と異なることになり、
雇用保険や労災保険の対象者で、本来より少ない額を給付されていた人がいた。
根本匠厚労相は８日の閣議後会見で、不適切な調査の事実について、厚労省の事務方から報告を受けたのは昨年１２月２０日だったと説明。
関係部局に事実関係の徹底調査を指示したと述べた。ただ、その翌日の２１日に毎月勤労統計の１０月分の確報が公表されたが、
調査手法の誤りには触れていなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASM18522LM18ULFA018.html
