https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759581000.html
25日の東京株式市場で日経平均株価が1000円を超える急落となったことを受けて、政府・日銀は、先週に引き続いて、幹部による緊急の会合を開き、
金融市場の動きを緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。
財務省で、25日午後６時から開かれた緊急会合には、財務省の浅川財務官と、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。
政府・日銀が緊急の会合を開くのは、今月に入って、株価が大幅に下落した先週木曜日に続いて２回目です。
25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから日経平均株価はおよそ１年３か月ぶりに節目の２万円を下回り、下落幅は1000円を超えました。
会合では、アメリカや日本の直近の金融市場の動向について意見交換したうえで、景気自体は、緩やかな回復基調にあるという認識で一致したということです。
そのうえで、政府・日銀は、金融市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。
会合のあと、浅川財務官は記者団に対し、「金融市場の、過度な変動や無秩序な動きは経済にとって望ましくないという認識は世界各国で共通している。
そういう観点から緊張感を持って投機的な動きがないか、引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。
