サイバー攻撃によるハッキングなど、今後実用化される見通しの自動運転の車をめぐる新たな犯罪に対処するため、警察庁は、捜査手法の確立に向けた研究を始めることになりました。

政府は2020年をめどに、自動運転の５つの段階のうち、運転席にいるドライバーが操作のすべてを自動運転の装置に委ねることができる「レベル３」の高速道路での実用化などを目指しています。

こうした中、警察庁は、このレベルの自動運転の走行を可能にするために改正した道路交通法の試案を公表しました。

自動運転では、車の運行に必要な地図情報や交通情報などをネットワークに接続して取得するため、サイバー攻撃によるハッキングなど新たな犯罪のターゲットにされる危険性が指摘されています。

警察庁は、こうした事態に対処するため、捜査手法の確立に向けた研究を来年度から始めることになりました。

来年度は自動運転の車のデータの解析手法などの研究を行うということで、その費用としておよそ700万円を来年度予算案に計上しました。

自動運転の車を狙ったサイバー攻撃をめぐっては、国際的にもその脅威や対策について議論が行われ、日本も参加する国連の作業部会でもサイバーセキュリティーに関するガイドラインが作られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758131000.html