https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181220-00108307/
・来年4月から外国人労働者がやってくる
外国人労働者受け入れ拡大を進める出入国管理法改正案が、国会で成立した。
これで、2019年4月からは、新しい在留資格「特定技能」の対象１４職種での外国人労働者の受け入れが始まる。
介護や外食産業など14業種が「特定技能1号」に分類され、初年度に最大4万7550人、5年間で約35万人の受け入れが見込まれている。
・「技能実習制度は使わない」と言う若手経営者たち
中部地方で開かれたある経営セミナーで、人材不足に関する発表を行った中小製造業の経営者は、
「うちは技能実習制度を使ったこともないし、これからも必要ないと考える」と発言した。
「うちが欲しいのは低賃金で働く単純労働者ではない。留学生なども含め、優秀な人材であれば、外国人でも正社員として日本人と同賃金で迎えている。」
同じセミナーで出席していた別の中小製造業の経営者も、「日本人が集まらないような低賃金しか払えない経営で、将来、事業を続けていけるのか。
自分の代だけ、当面しのげれば良いという経営者とは話は合わない」と言う。
ここ数年、特に若手経営者を中心に外国人雇用に力を入れる企業が増えている。
しかし、それらはいずれも国内外の大学や大学院を卒業した外国人などを正社員で雇用しようとする動きだ。
首都圏のある経営者は、周辺の企業経営者と連携して、東南アジアの大学や大学院からインターンシップ生を積極的に受け入れたり、それらの大学への企業説明会などを実施している。
「うちが欲しいのは、自社の次世代の経営を担ってくれる人材。外国人を採用すると、
もちろん習慣の違いや発想の違いからトラブルになることも多いが、それも経験とノウハウになっていく」と話す。
