海上保安庁は、干潮時に海面から姿を現す低潮高地の探索に乗り出す方針を固めた。沿岸部にある低潮高地は領海の基準にできるため、精度の高い測量技術でその拡大につなげたい考えだ。
国連海洋法条約などは、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）について、本土や島の海岸線を基準にすると規定。ただ、低潮高地が本土や島から１２カイリ（約２２キロ）以内にあれば、そこを領海の基準線にすることができる。
内閣府や海上保安庁によると、領海の基準となる低潮高地は現在、二つしか確認されていないという。ただ、これらは数十年前の測量に基づくものだ。
同庁は、日本海や東シナ海で無人観測装置で調査を始め、２０２０年度以降は上空からレーダーで地形を把握できる測量専用航空機を初投入するほか、無人装置も増やす。これらの最新技術だと、１９年に１度とされる低い潮位も割り出すことができ、新たな低潮高地発見の可能性が高いという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181219-OYT1T50068.html
