官房長官 特定秘密保護法成立５年 意義を強調
特定秘密保護法が成立して５年となることについて、菅官房長官は午後の記者会見で、この法律によってアメリカなどから機微にわたる情報が得られるようになったと意義を強調したうえで、引き続き法律の適正な運用に努める考えを示しました。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法は、６日で成立して５年となります。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「この法律によって、これまで以上に核心に迫る情報が得られるようになった。
北朝鮮のミサイルの動向に関してもアメリカなどから非常に機微にわたる情報が得られ、それを踏まえて情報収集や警戒監視に万全を期すことができた」と述べ、法律の意義を強調しました。
そのうえで、菅官房長官は、当時の国会での審議を振り返り、「市民や記者が罪に問われかねないとか、原発事故などに関する情報が国民の目から隠されてしまうおそれがあるなどと懸念されたが、
指摘をされたような事案は１件も生じていないのではないか」と述べ、引き続き法律の適正な運用に努める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737141000.html
