政府と与党が２０１９年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を１千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが４日、分かった。
消費税が増税される１９年１０月の購入者から新たな税率を順次適用し、１０年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。住宅ローン減税の
延長とともに景気対策の柱とする。小型車をより優遇する考え方も浮上している。
　ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。
　自動車税は、排気量に応じて保有者が年２万９５００〜１１万１千円（自家用乗用車）を払い、自治体の道路整備などに充てられる。

https://www.daily.co.jp/society/main/2018/12/04/0011876225.shtml