議長であるJoseph Simons氏は議会に子供たちへの中毒の感受性と賭博問題の調査を約束した。
米国連邦取引委員会（FTC：※日本の公正取引委員会に相当）の議長であるJoseph Simons氏は議会に，同機関はビデオゲームのLoot Boxの調査を約束した。
氏は，賭博問題と子供たちの中毒になりやすさに対する懸念で召喚されていた。
Broadcasting Cableは，この誓約と議論が行われたのは，Cambridge Analyticaへのデータ漏洩とさまざまな反トラスト法への懸念をきっかけとしてFacebookと
Googleを監督するFTCのヒアリングでのことだとしている（参考URL）。この発言は，子供向けコンテンツに対する市場操作に関する懸念の部分で発生したものだ。
この懸念には，若年者を対象としたGoogleやYouTube，ビデオゲームでのゲーム内課金が含まれる。
Maggie Hassan上院議員（ニューハンプシャー州・民主党）は，Loot Boxは2020年に500億ドル規模のビジネスになると予測されており，このような取引は業界に
「固有」のものであると述べている。
Simons氏は，FTCが「この問題に取り組み，委員会と連絡を維持している」と締め括っている。
米国は，政府がLoot Boxの調査に乗り出した国としてはかなり後発である。ベルギーでは反賭博法の下，ゲーム内でLoot Boxを続けているパブリッシャを
起訴する道を選んでおり，現在はEAを相手取っている（関連英文記事）。その他のパブリッシャはゲーム内からLoot Boxを削除している。一方，英国では先週，
賭博委員会がLoot Boxと賭博に関連はないとの声明を発表している（関連英文記事）。
いかそーす
http://jp.gamesindustry.biz/article/1811/18112901/
