防犯カメラ設置7割 茨城県内公立小中、26市町村100%
11/30(金) 4:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-ibaraki-l08
防犯や不審者対策の一環として、茨城県内の公立小中学校で校舎を含む敷地内の防犯カメラ設置率が約7割に及ぶことが、29日までに茨城新聞の調査で分かった。設置率100%は県内26市町村と半数以上に上った。2001年の大阪・池田小児童殺傷事件や、小学校襲撃計画もあった08年の土浦市の荒川沖殺傷事件などを契機に、防犯カメラを設置する動きが進んだとみられる。(報道部・朝倉洋)
茨城新聞の集計(10月末現在)によると、義務教育学校を含む県内の公立小中学校計699校のうち、防犯カメラを設置しているのは計495校で、全体の70・8%となっている。
校種別に見ると、小学校は計480校のうち設置済みは323校で、全体に占める割合は67・3%。中学校は計210校のうち、全体の78・1%の計164校で設置されている。義務教育学校は全9校のうち8校で設置済みだった。
市町村別に見ると、防犯カメラ設置率100%は土浦、古河、下妻、笠間、取手、牛久、つくば、潮来、守谷、那珂、筑西、桜川、神栖、行方、つくばみらい、小美玉、茨城、大洗、阿見、河内、八千代、五霞、境、利根、東海、美浦の計26市町村で、全体の約6割を占めた。次いで常陸大宮市81・3%、水戸市70・8%、かすみがうら市63・6%と続く。
