外国人材拡大法案 与党・維新が修正合意 見直し規定を短縮
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、
新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直し規定について、見直しの時期を「３年後」から「２年後」に短縮することなどで合意しました。
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、先週から修正協議を行ってきた、自民・公明両党と日本維新の会は午後、国会対策委員長が会談しました。
その結果、いまの法案では新たな制度の運用を点検し必要な措置をとるための見直し規定について、
法律の施行から「３年後」となっている見直しの時期を、「２年後」に短縮することなどの修正を行うことで合意しました。
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「今回の修正が100％だとは思わないが最低限の修正は獲得できた。
今後、法律が施行されればいろんな問題が発生すると思うので、引き続き、改善に取り組みたい」と述べ、法案に賛成する考えを示しました。
自民 森山国対委員長「採決に向け環境整いつつある」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「日本維新の会との修正協議が整ったことは非常に良かった。
法案の審議も積み上げてきたし、野党も衆議院法務委員会だけでなく衆議院本会議や予算委員会で多岐にわたって質疑しているので採決に向けた環境は整いつつあると理解している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723791000.html
入管法改正案、自公維が修正合意 見直し規定を短縮
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3818400026112018000000/
修正案ではマイナンバーや在留カードの番号を活用して、外国人労働者の実態を把握することも検討項目として盛り込んだ。
