国民年金や厚生年金など公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に発動される公算が大きくなった。
発動を判断する指標の一つである消費者物価指数（CPI）は18年10月に前年同月を1.4%上回った。通年でも1%超の見通しで近年では高い水準だ。
物価と賃金の伸びより年金の支給額を抑えることで、年金財政の持続性を高める。
マクロ経済スライドを発動するかどうかの指標の一つはCPIだ。15年はプラス0.8%、16年はマイナス0.1%、17年はプラス0.5%だった。
18年はこれまで1%程度のプラスで推移している。22日に総務省が発表した10月の指数は、マクロ経済スライドで参考にする総合指数が1.4%上昇した。
18年は消費税を引き上げた14年より後でもっとも高い水準になりそうだ。
もう一つの指標となるのは賃金変動率で、プラスになればマクロ経済スライドの発動条件を満たすことになる。
賃金変動率は2〜4年前の3年間の賃金変動率を基に計算する仕組みだ。14年度は消費税引き上げの反動で大幅な減少率となっており、
19年度はこの値が考慮されなくなることがプラスに働く。
マクロ経済スライドによる調整率を含めた給付額の改定率は、18年の実際の物価や賃金変動率が確定してから決める。19年4月から適用する。
厚生労働省は18年度から、マクロ経済スライドが発動されなかった場合、その年の減額率を翌年度以降に繰り越す「キャリーオーバー」を開始した。
18年度は0.3%の減額率が繰り越されており、19年度に発動する場合、給付額抑制にこの分が加わる可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38060650S8A121C1MM0000/?nf=1
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