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韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が１９日「（市庁で使用している日本製品を）可能なら
国産品に代替する案について細かく点検したい」と述べた。朴市長はこの日午前の市議会是正質問で、
日本製品使用禁止を提案した洪聖龍（ホン・ソンリョン）市議員の質問にこのように答えた。
朴市長は「ドイツのような場合は冷戦解体後に財団を作って戦犯企業が（隣国に）賠償した。
（日本は）欧州に比べて履行が行われないでいる」とし「日本の戦犯企業が生産した製品を
なぜ政府や地方自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べた。
ただし、朴市長は「市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など
特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と述べた。
朴市長はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つもので憲法になっていて、
（日本製品使用を禁止すれば）この条約に反するという難しさがある」と説明した。
