政府は１９日、韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散した場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。高官レベルで申し入れる。
ただ慰安婦問題の最終解決を確認した２０１５年末の日韓合意の「破棄」に当たるとの表現は避ける方向だ。
合意は依然有効と位置付け、韓国に引き続き合意の履行を迫った方が外交上得策だとの判断に基づく。
財団を巡っては、韓国側が今月中旬までに「近く解散を決定する」との見通しを日本政府に伝えている。
これに対し、日本側は「受け入れがたい話だ」（官邸筋）と警告。
展開次第では、徴用工問題で揺れる日韓関係が一段と冷え込む可能性がある。

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