あと、日本は日韓協定時に経済協力金として韓国に五億ドル払ってます
盧武鉉大統領のときに国内個人請求権については韓国政府が対応するって方針も決めてた

それをなかったことにして
そのとき韓国政府に十分賠償受けられなかった人を担ぎ出してるのが徴用工訴訟(なお、訴えてる四人とも自ら応募しており日本人と同じ待遇を受けていた模様、日本での裁判では個人請求権自体が時効消滅している、と敗訴している)