KDDIは｢官邸からの宿題｣を本当に果たしたか

髙橋社長は「プランを始めた昨年の夏から今年度末までで、3000億円超のモバイル
収入が下がる。ドコモの4000億円と同じではないが、われわれもすでにそこまで
下がっている」と述べた。そのうえで、「ドコモは分離プランの最終ランナーで、
我々はファーストランナーだ」と、現在地の違いを強調した。
また収益への影響について髙橋社長は、「（様々な施策や努力の結果によって
足元でも）モバイル減収分の3000億円は打ち返している」と説明し、「いま中期
経営計画を作っているが、ドコモのように最初から減益計画にするつもりはない」
とまで言い切った。
だが、KDDIのモバイル減収額の3000億円と、ドコモの利用者還元額4000億円とを
並べて語ることはおかしな話だ。

KDDIの3000億円は、分離プランの推進で通信料金を下げた分や、その他のキャン
ペーンを含めた減収額分だ。そこには通信料を下げる代わりに、利用者の端末代金
を値引くのをやめた分（利用者からすれば負担増分、KDDIからすればコスト減と
なり増収分）はまったく加味されていない。つまり、KDDIの実際の利用者への還元
額は、3000億円よりもかなり少ないとみるべきだろう。
一方、ドコモの4000億円は、通信料金を下げる分と、端末代の値引きをやめる分を
合わせた還元額だ。もちろん、ドコモとKDDIでは、料金見直しの時期も元のプラン
内容も異なる。現状ではドコモの新料金の詳細は不明で、単純比較はできない。
それでも、ドコモの方が明らかに還元額は多く、値下げ率が大きいように見える。

そのドコモを引き合いに出して「うちは宿題をすでにこなした」と強弁する説明は、
不可思議だ。そもそも、菅氏が携帯各社の通信料金や、巨額の利益に対して苦言を
呈したのは、今年8月以降。KDDIの分離プランはその発言の1年も前に始めた話で、
時間軸からいってもおかしい。
官邸や政府が望む、新規参入者・楽天とのローミング契約が「特別ポイント」として
評価でもされない限り、KDDIはドコモが逃れられなかった、「菅氏の携帯各社への
怒り」をかわせることにはならない、と見るのが自然だろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/247363?page=3