マレーシアのリム・グアンエン財務相は2日の2019年予算案演説で、20年1月から海外業者が提供するデジタルサービスに課税する方針を明らかにした。
消費者がネットで購入するソフトや動画配信、音楽配信などが対象となる。
利用が増えるデジタルサービスを課税対象に加え新たな財源を確保することで、財政再建につなげる。
リム氏は演説で「（デジタルサービス課税などの）税制改革は効率的な課税を実現するとともに、
国内の小売業者との競争条件を平等にする」と導入の狙いを説明した。税率など制度の詳細は明らかにしなかった。
海外発のデジタルサービスを対象とした課税は、シンガポールも20年から導入する方針を既に表明している。
リム氏は19年4月から砂糖を使った飲料にも課税すると発表した。
6月の消費税廃止による税収減を補う目的だが、税収増の効果は限られる見通しだ。
マレーシア政府は元利払いの削減のため、19年3月までに日本政府の保証付きのサムライ債2000億円も発行する。
期間10年ながら利率は0.65%と異例の低利での発行となる見通しだ。
マハティール首相は2日の会見で、「ナジブ前政権は6〜7%の高金利で資金を調達していた」と、サムライ債発行による財政再建への貢献を強調した。
マレーシアもデジタル課税 2020年1月から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37319770S8A101C1000000/
