日本企業・政府は誠実に向き合え
第２次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、
日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。
虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。
賃金が支払われなかった例も多くあります。
韓国政府が認定している被害者は２２万人に上ります。
国際労働機関（ＩＬＯ）も０９年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える
措置をとることを望む」との勧告を発表しています。
韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは
消すことのできない事実です。
いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、
解決への努力をはらうべきです。（栗原千鶴）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html
