［３０日 ロイター］ - 民主主義が定着した国の有権者は、政見や政策、イデオロギーの違いで政党を選ぶために投票所に行くことに慣れている。
だが自由が制限された国では、候補者や争点についてではなく、自由で公平な選挙や、そもそもの選挙権を巡る選択肢について投票することが多い。
米国も、後者の方向に向かっているのだろうか。
１１月６日に行われる極めて重要な中間選挙に向けて、米国の有権者が投票準備を整える中で、気候変動や移民政策など、共和、民主両党の意見が
対立する重要な課題が浮かび上がっている。しかし、今回の選挙では、疑いなく、民主主義そのものが問われる要素が、公民権運動後では前例がないほど
深く入り込んでいる。
欧州や北米の多くの国を含めた民主主義国家においては、経済政策を選択し、外交政策の方向性や、同性婚や治安維持などの国内問題について
選択をすることが民主主義だ。
だが、民主主義が発展途上だったり、崩壊しつつあるなどして完全ではない国の選挙は様子が異なる。旧ソ連圏や、アジア、中東などの国において、
選挙はしばしば、言論や集会の自由を制限して公平な選挙を妨げようとする与党に対して、実質的に民主主義そのものを訴える野党が競う構図となっている。
２０１８年の米中間選挙は、気がかりなほど、民主的な度合いが低い国の選挙に似た様相を呈している。
例えば、ジョージア州知事選では、共和党候補者で、現職の州務長官として州で行われる選挙を遂行する立場にあるブライアン・ケンプ氏が、
主に黒人の有権者数万人から選挙権を奪おうとした。
カンザス州では、共和党の知事候補クリス・コバチ氏が、トランプ大統領によって、米国ではめったに起きない不正投票についての調査委員会の
委員長に指名されたことで悪名を馳せた。コバチ候補はこれまでのキャリアで、特に非白人による投票が困難になるような選挙権制限を提唱してきた。
アイオワやミズーリ、ノースカロライナなどの州でも、共和党がこの２年間、選挙投票を難しくする法律を州議会で成立させている。
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https://jp.reuters.com/article/mitchell-midterms-idJPKCN1N50N4
