https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000584-san-bus_all
深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみを削減する取り組みが加速している。
政府はレジ袋の有料化義務づけのほか使い捨てプラスチック排出量の２５％削減を目指す検討に着手し、外食チェーンはプラスチック製ストロー廃止に動き始めた。
日本が議長国を務める来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向け、官民挙げてプラごみ削減で世界をリードしたい考えだ。
プラごみ削減について環境省は１９日、中央環境審議会の小委員会にレジ袋の有料化を盛り込んだ素案を示した。
容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に実施時期や義務化の対象などの具体策を議論し、年内にも大枠をまとめる。
使い捨てプラスチックの２５％削減は２０３０（平成４２）年までの達成を目指す。
使用済みプラスチックは３５年までに発電や廃熱活用を含め１００％有効利用する。
植物などを原料とするバイオ素材の利用拡大や、途上国へのリサイクル技術導入支援も示された。
