戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の元被告２人＝再審で免訴確定＝の遺族が「裁判記録の焼却によって再審請求が遅れ、名誉回復が困難になった」などとして国に計約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁（野山宏裁判長）は２４日、請求を棄却した１審・東京地裁判決（２０１６年６月）を支持し、遺族側の控訴を棄却した。
訴えていたのは元中央公論社員の木村亨さん（１９９８年死去）と、元満鉄調査部員の平館利雄さん（９１年死去）の遺族。
地裁判決などによると、２人は１９４３年に「非合法の共産党再建を謀議した」として治安維持法違反の容疑で神奈川県の特高警察に逮捕され、４５年９月に横浜地裁で懲役２年、執行猶予３年の判決を受け、確定した。
２人は８６年に再審を請求したが、裁判記録が残っていないとして棄却された。特高警察の拷問による虚偽の自白が認められ、再審開始が確定したのは２人の死後の２００５年。
再審では０８年、治安維持法の廃止を理由に有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る免訴が確定した。
さらに、元被告側が刑事補償を求めた裁判で横浜地裁は１０年、事実上の無罪判断を示し、刑事補償を認めて確定している。
今回の訴訟の地裁判決は、終戦直後の有罪言い渡しについて「（当時の検察官、裁判官が）拷問を認識しながら、自白の信用性を十分検討しないで裁判をした」と指摘。
記録が残っていない点についても「裁判所職員の何らかの関与で廃棄されたと認められる」と違法性を認定する一方で「国家賠償法施行（４７年）前の公務員の違法行為について、国が賠償責任を負う法令上の根拠はない」として請求は棄却していた。【伊藤直孝】
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/040/326000c
