「宿泊税なんて聞いていない。払いたくない」。京都市東山区のゲストハウスで働く今宮佑季さん（３２）は今月２日、
宿泊予定の外国人観光客の男性にそう言われ、言葉に詰まった。

　男性は説得に応じないため、今宮さんは泣く泣く税を肩代わりする方針という。

　中京区でホステルを経営する今井直人さん（４４）も、外国人観光客の女性に宿泊税についてとがめられた。
女性は延泊を検討していたが、宿泊料金が１泊１万円未満の場合には宿泊税がかからない大阪府のホテルに行く
と言い残して去っていった。

　市が今月１日に導入した宿泊税は、全国で初めて民泊やゲストハウスを含む全ての宿泊施設の利用者を課税対象とした。
施設側が利用者から徴収し、市に納入する「特別徴収制度」のため、施設側は利用者の宿泊料金と人数に応じた額を原則、
毎月市に納めなければならない。だが、予約サイトを通じて全額支払い済みと思っている外国人が多く、追加徴収がトラブルの
原因になることが少なくない。

　宿泊料金が２万円未満の税額は一律２００円。安価な施設ほど税の負担感は大きくなる。旅館業法に基づく市内の簡易宿所は
２０１４年度に４６０カ所だったが、今年８月末には２６２７カ所に急増し、生き残りをかけた値引き競争が過熱している。
中にはオフシーズンの宿泊料金を１泊千円に設定する施設もあり、「価格破壊」が起きている。

　今宮さんは「うちは１泊２千円を切ることもあり、２００円の税額は負担が大きすぎる。支払いを拒否する人が増えれば
経営にも影響を及ぼしかねない」と懸念する。市内の簡易宿所でつくる「京都簡易宿所連盟」（下京区）は、宿泊税の見直しを
市に求めるための署名活動を始めた。

　旅館業法などに基づく許可を受けずに営業する「ヤミ民泊」の存在も宿泊税の徴収に暗い影を落とす。

　市によると、市内のヤミ民泊は、６月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）で市の取り締まり権限が強化されたこともあり、
約３千件から数百件に減少した。だが、市内の全宿泊施設約３千件のうち税逃れをしているヤミ民泊が数百件あると考えれば、
その割合は決して小さくない。

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https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20181022000100