政府税制調査会（首相の諮問機関）は１７日の総会で、相続税や贈与税などの資産課税について
議論した。高齢の親から高齢の子へ遺産を相続する「老老相続」が増える中、若年層への
資産移転が進んでいないことを問題視。また、親の経済格差が子に引き継がれる「固定化」防止の
重要性も指摘された。今後は、資産の適切な再配分を促す制度の検討を行う。
２０１３年度税制改正で、相続税では財産から差し引ける基礎控除額を４割縮小し、課税対象が
拡大。贈与税に関しては、生前贈与先に孫を認めるなど、高齢者から若年世代への資金移転を
促した。政府税調はこういった改正の効果も検証する。（2018/10/17-19:19）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701129&;g=eco
