福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、16日から被告人質問が始まり、
原発の安全対策を担当していた元副社長は当時の科学的見解では原発に巨大津波が到達すると判断する根拠はないと主張しました。
被告人質問は17日も行われ、元副社長が津波対策を保留した経緯についてどのように説明するか注目されます。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人は、
原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
16日から始まった被告人質問で武藤元副社長が法廷に立ち、原発事故の３年前に当時の担当者が
巨大津波を想定する基になった国の地震調査研究推進本部の「長期評価」について、
「専門家でも信頼性の意見がばらついていて担当者も信頼性がないと言っていた」
と述べ、当時の科学的見解では原発に巨大津波が到達すると判断する根拠はないと主張しました。
一方で、武藤元副社長が担当者から報告を受けた巨大津波の想定結果を武黒元副社長とどのように共有したのかや、
報告の１か月余りあとに津波対策を保留した判断の経緯は十分明らかにされていません。
被告人質問は17日も行われ、こうした点について武藤元副社長がどのように説明するか注目されます。
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