中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。
同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。

新疆ウイグル自治区当局は、施設が「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。
新法は、中国政府のこの地域での活動を初めて詳細に示すものだ。
身柄拘束につながる可能性のある行為の例として、ハラルの概念（イスラム教で許されるものという意味）を食習慣以外の生活分野に拡大すること、
国営テレビやラジオの視聴を拒否すること、子どもに公教育を受けさせないこと、などを挙げている。

中国政府によると、各地の収容センターではまた、中国公用語や法的概念を教育するほか、職業訓練を提供する。
人権団体はこの動きを批判している。ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン氏は、
「グロテスクで大規模な人権侵害は『法律』という言葉に値しない」と述べた。
https://www.bbc.com/japanese/45859761