防衛省は13日、元自衛官に限っていた即応予備自衛官の採用について、2019年度から一般公募出身の予備自衛官に対象を広げる方針を固めた。

　近年、志願者の減少傾向に歯止めがかからず、担い手不足の解消が目的。意欲的な一般公募者に門戸を広げ、充足率の向上を目指す。

　即応予備自衛官は、民間企業で働きながら有事や災害時に自衛官として活動する非常勤の自衛隊員。3年の任期制で緊急時には自衛官と同様、第一線で任務に就く。
11年の東日本大震災や今年7月の西日本豪雨、9月の北海道地震で招集され、被災地に派遣された。

　ただ、即応予備自衛官は年間30日間の訓練参加が課される。これが「最大のネック」（防衛省）となっており、
即応予備自衛官は04年度末の6335人をピークに減少傾向となり、17年度末には4330人にまで落ち込んだ。定員に対する充足率は53．6％にとどまる。

　このため防衛省は、一定の教育訓練を受ければ一般人などの未経験者を予備自衛官に任用する制度に、志願者が増加している点に着目。
17年度末の予備自衛官3万3850人のうち、一般公募出身者は3333人。適任と判断されれば、より練度の高い即応予備自衛官として任用する方針だ。

　難点は予備自衛官に課される年間5日間の訓練参加が、即応予備自衛官になれば年間30日間となることだ。負担が増えるため、どれだけ充足率向上につながるかは未知数だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000042-jij-pol