大津市で中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺してから、１１日でちょうど７年になります。
生徒が自殺したあと市が設置した第三者委員会は、同級生からのいじめが自殺の直接的な要因だったと結論づけました。
それによりますと、男子生徒は自殺するまでの１か月間にわたって同級生２人から▼殴る蹴るの暴力を受けたり、▼教科書や成績表を破られたり、▼自宅の部屋を荒らされて財布
を隠されるなど１９件のいじめを受けていたことが確認されています。
そして学校側の責任について、「複数の教師がいじめの可能性があると判断したのに情報を共有できず、最後まで学校全体としていじめと認知しなかった」と厳しく批判し、大津
市は謝罪しました。
この自殺をめぐっては、学校や教育委員会の対応も問題視され、その後もいじめの問題が全国的に相次いだことから、「いじめ防止対策推進法」の制定につながりました。
すべての学校が▽いじめ防止や早期発見に取り組むこと、▽そしていじめを防ぐための基本方針をつくることを法律で義務づけました。
その後、大津市では具体的な対策も進めています。
▽いじめを早期に発見するため、いじめ対策を専門に行う教員をほぼすべての小中学校に配置。
▽無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使った全国でも珍しい相談窓口を設置する取り組みも始めています。
そして、この問題では裁判も続いています。
遺族は市と３人の同級生側に賠償を求めたのです。
遺族と大津市の間では、市が、生徒の安全に対する配慮を怠った責任を認めて謝罪し、１３００万円を支払うことで和解が成立しました。
しかし、同級生とその保護者に対し３８００万円余りの賠償を求めている裁判はまだ続いています。
そして、その判決が来月６日に言い渡されます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20181009/2060001294.html
