IT分野を中心に中国企業の台頭が著しい。世界最大の中国市場で「勝ち組」となった企業が日本進出を果たしているいま、
日本企業は中国企業の下請けになってしまうのか？　『二〇二五年、日中企業格差』（PHP新書）著者で、中国問題をライフワークとする近藤大介氏が最新情勢をレポートする。

日本市場の魅力は「安い」こと
最近、頻繁に来日するようになった旧知の広東省の電機メーカー社長は私にこう言った。

「日本市場の魅力は、何もかも『安い』ことだ。日本企業を買収しようと思うと、驚くほど安い。人件費も不動産価格も安い。
おまけに技術力は高く、国民は勤勉で、社会は安定している。しかも中国の隣国だ。中国企業にとって日本市場は、まさに『宝の山』なのだ。

すでに中国とほとんどの国との間の経済関係は、中国からの投資額が中国への投資額を上回っている。これまで中国企業は、
政治リスクを抱える日本への投資を躊躇してきたが、もう安心というわけで、2018年が中国企業の『日本進出ラッシュ元年』になっているのだ。
中国企業にとって日本市場は、世界で最も『買い』なのだ」

たしかに、最近では日本でも、中国企業の存在をじわじわと感じるようになってきた。アリババのアリペイや、
テンセントのウィチャットペイ（ともに電子決済）は、日本の百貨店やコンビニなどで浸透し始めている。

日本人よりも一足先に、中国人観光客たちが利用しているのだ。東京のデパートの正面玄関には、「アリペイ使えます」「ウィチャットペイ使えます」といった中国語の大きな貼り出しが出ている。

以下ソース

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-voice-bus_all