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大学の「主要顧客」である18歳人口は、ピーク時の1992年（平成4年）に200万人を超えていましたが、その後減少に転じ、2017年には120万人へ4割減少、2031年には100万人を切ると予想のされています。
その結果が、全国に600校余りある私立大学の「大学淘汰時代」の幕開け（＝2018年問題）です。
4割の大学が定員割れ
このような状況下で、既に定員割れ大学が私大全体の4割を占めているのが現状です。
一方で私立大学の典型的な収支構造は、半分強が学生等納付金、1割程度が補助金、残りが事業収入です。つまり、「定員割れ」は大学の経営にとって致命傷なのです。
実際、都内の私大では淘汰が進み始めている言われ、法科の大学院はその多くが廃校や募集停止になっているほか、東京女学館大学、青山学院女子短期大学、立教女学院短期大学などの有名女子大も募集停止になっているのです。
