「一審二審より悪い判決。最低裁だ！」長谷川直彦弁護士の怒りは収まらない。9月14日、郵政「65歳」裁判の最高裁判決は「上告棄却」を告げただけで
10秒で終わった。大阪からわざわざ駆けつけた原告の一人は、「一言で終わり、こんな裁判があっていいのか」と唇を噛んだ。2011年9月、日本郵政では
65歳以上の非正規社員（期間雇用社員）を一斉に雇い止め解雇した。その数は13,694人である。そのため職場は人手不足で大混乱になり、余波は今も続いている。
事件を振り返ってみよう。原告の主張によれば、……入社するときは「体が続くかぎりいつまでも働いてください」と言われた。実際、半年更新ながら
65歳以上の雇用継続はあたりまえに行われていた。しかし2007年郵政民営化のときに突然、会社は「就業規則」を一方的に変更して「65歳を雇用期限」と定めた。
そして、4年後の2011年9月末に1万人を超える大量首切りを強行した……。
納得のいかない9人はただちに提訴したが、地裁・高裁では敗訴だった。しかし、高裁判決では「高齢者でも個人差があり、65歳雇用上限制度の再検討が必要」
とする付言がついた。
いま政府も70歳まで働ける環境づくりを言い出す時代になっている。原告側は最高裁敗訴は予想したものの、内容的に何らかのプラス判断が示されるのでは
ないかとの期待感があった。しかし、それはすべて裏切られた。最高裁判決では「適性が加齢により逓減し得ることを前提に、その雇用管理の方法を定めることが
不合理であるということはできない」として、高裁判決より後退し「65歳雇用上限」を容認したのである。
そーすはレイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2018/0914yusei
