米国機関「中国は、インフラ整備事業の他の国々と「資産を握るために」協力している」
米国政府の国際金融開発機関の長は、中国の海外投資戦略に対する批判を強め、インフラ整備のために他の国と提携し、中国が資産を取得することを批判した。
この行為を正当化する北京の言い分は却下した。

近年中国の一帯一路が示す金融モデルが略奪的であり、被援助国が支払うことのできない債務を嫌うという国際的な批判が高まっている。
これに抗して、中国の当局者と州のメディアが、最近打ち出してきたのが、持続可能な開発及びそれに重点を置いた受益国向けの雇用創出だ。
一帯一路が持つ地政学的性質を打ち消そうとしているようだ。

しかし、海外プライベート・インベストメント・コーポレーション（OPIC）のレイ・ウォッシュバーン社長兼最高経営責任者（CEO）は、その言い分を退ける。
（注：OPICとは米国民間資本をローン、資金、政治保険の形で海外開発プロジェクトに導く政府間機関）
彼の主張だと「そんな事実は見当たらない」「中国は諸国を助けようとせず、ただそこにある資産を掴むだけだ」
更には、中国が意図的に被援助国のトップを金によって腐敗させ、代わりにそこにあるレアアースや戦略物資を略奪していると述べた。
（中略）
中国の反論はこうだ。
8月27日のセミナーで、中国は「相手方のニーズを優先し、地域の人々に利益をもたらすプロジェクトを実施する」
また、一帯一路に沿って600億ドル以上の資金を投入したプロジェクトは、20万人以上の雇用創出につながったと述べた。

いかソース
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2163972/china-hasnt-changed-belt-and-roads-predatory-overseas