【東京】政府は名護市辺野古の新基地建設に伴う、埋め立て承認を県が撤回したことへの対抗措置を、県知事選後の１０月以降に先送りする方向で調整に入った。
複数の政府関係者が１２日までに明らかにした。
１３日告示−３０日投開票の知事選を前に、撤回により停止された工事を再開するため法的措置をとれば県内世論の反発を招き、選挙情勢に影響しかねないと判断した。
政府は８月３１日に県が撤回したことを受け、小野寺五典防衛相が法的な対抗措置をとると明言していたが、その後は動きがなかった。
政府関係者は「処分内容の精査に時間がかかる」としている。
政府は撤回の取り消し訴訟を起こすとともに、裁判所に執行停止の仮処分を求めるなどして撤回の効力を失わせ、工事を早期に再開したい方針。
ただ、執行停止は「緊急性」が要件となるため約１カ月間、政治的な理由で静観すれば裁判で不利に働く可能性もある。
執行停止は早くて数週間で認められる見通しだが、認められない場合、取り消し訴訟が決着するまで工事は再開できず、数カ月から１年以上かかる可能性がある。
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