外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして
厚生労働、法務両省が1月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは
見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。

　調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。
対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、
国保を運営する市区町村は、その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。
疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。

　厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。法務省のまとめでは7月10日時点で
5人が入管調査の対象となり、2人は不正と認められず、残る3人は調査中。

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