街頭や公共施設などでインターネットに無料で接続できる県や市町村の公衆無線LAN（Wi−Fi）について、
福岡、長崎、熊本の各市を含め九州7県の少なくとも35自治体が通信内容を暗号化しておらず、
クレジットカード情報やメールを他人に盗み見される恐れがあることが、総務省や各県市への取材で分かった。
無線接続機器の安全対策プログラムを更新していない自治体も九州7県の22自治体に上る。
スマートフォンやパソコンで利用する際は重要な情報の入力を避けるなど、注意が必要だ。

中略

総務省は自治体名を公表していないが、西日本新聞社の取材で判明した、公衆無線LANを暗号化していない九州の主な自治体は次の通り。

　福岡市、北九州市、久留米市、長崎市、熊本県、熊本市、菊池市、阿蘇市、八代市、水俣市、天草市、上天草市、大分市、別府市、由布市、宮崎県、宮崎市、都城市、えびの市、串間市、綾町、木城町、新富町、鹿児島市。

【ワードBOX】公衆無線LAN
　無線でネットワークに接続できる機器「アクセスポイント（AP）」を公共施設や商業施設、宿泊施設、駅、空港などに設置して提供するインターネット接続サービス。
2002年ごろから通信事業者が導入。データ量や通信料金を気にせず高速通信ができるため、スマートフォンの普及に伴って12年ごろから急速に拡大した。
自治体などが無料で提供する公衆無線LANにはAPの識別名（SSID）を「○○フリーWi−Fi」などに統一したものが多い。
通信内容を暗号化するAPを使うにはパスワードなどが必要となる。

公衆無線LAN、暗号化せず　福岡、熊本など九州35自治体、情報漏えいの恐れ　機器の安全対策　22自治体「未更新」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00010007-nishinpc-soci&;p=2
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180810-00010007-nishinpc-000-15-view.jpg