日本政策投資銀行が１日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資が
17年度の実績から21.6％多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さで、
増加は７年連続。電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化し、化学や機械など幅広い産業で関連の投資が増える。
都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180801/96958A9F889DE1E1E4E7EBE0E3E2E2E3E2EAE0E2E3EA9797EAE2E2E2-DSXMZO3085592023052018XA0002-PB1-4.jpg
電気自動車関連や都市部の大型再開発が設備投資をけん引する
調査は６月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。回答率は63.5％。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2％増だったが、
実際には2.3％増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするためだ。
それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10％前後になるとみられ、1990年度（14.9％）に次ぐ水準になりそうだという。
計画値の内訳をみると、製造業では27.2％増を見込む。ＥＶの開発やモデルチェンジが相次ぎ、
設備投資や研究開発投資が増える。ＥＶの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開発、車載用の電子部品など
化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5％増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物流施設の建設が相次いでいる。
20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。海外向けの設備投資は全産業で19.1％増を見込んでいる。
2018/8/1 14:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33659210R00C18A8EE8000/
