八重山毎日新聞社説　軍事拠点が攻撃の呼び水に

　■抗議市民門前払いにあぜん

一連の自衛隊受け入れと抗議市民の門前払いは、市長選３選を受けて、安倍首相に似たタカ派の本性が表れたということだろうか。
安倍首相は「沖縄の方々に寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くします」と言いつつ実際にやっていることは、沖縄の民意無視の辺野古新基地建設強行だ。

中山市長もいかにも市民の意見を聞くポーズを取りながら、初めから「自衛隊配備ありき」だった。反対市民の抗議には「賛成反対の意見を聞いて市の方針を決定したので抗議は受けない」と門前払いだ。

この市長の逃げの姿勢にはあぜんとした。
加えて、自衛隊反対市民を切り捨てておきながら、「ミルク世果報」を願う豊年祭で参列者とにこにこして酒を交わす姿に違和感を覚えた市民も少なくないだろう。

　■安全保障、抑止力とは何か

防衛省や中山市長は石垣への自衛隊配備について、「脅威の高まりで日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている。抑止力のために南西諸島の防衛力強化が必要」と語る。

そこで思うのが「脅威」の受け止めだ。過去の政権はそれほど中国脅威論はなかった。ところが安倍政権になった途端、一転脅威論が高まったのは実に不思議だ。
そこには、安倍首相が日本を再び戦争のできるような国にするため、「憲法９条改正」など自らの政治目的のために利用していることがあるのではないか。

そのため中国や北朝鮮の脅威を過度にあおり、その抑止力として辺野古新基地など沖縄の米軍基地を拡充して日米同盟を強化する。
同時に自衛隊を石垣などの南西諸島にまで広げ、米国から兵器などを大量購入し急速に軍備増強を進めているのが今の安倍政権だ。

しかし、そもそも最も重要な安全保障は、軍事衝突の危険をなくすことだ。
中国や北朝鮮など各国と経済・文化交流で良好な関係をつくれば軍事衝突の危険は薄れ、抑止力としての自衛隊や米軍に頼らなくていいということになる。だが、タカ派の安倍首相在任時にそれを望むのはとても無理だろう。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/33917/
続きます