内閣官房アイヌ総合政策室は31日、東京・赤坂の民間ビルに入居していた事務所を霞が関の合同庁舎に移転し、開所式を行った。
アイヌ民族の文化伝承のため北海道白老町に整備する国立施設「民族共生象徴空間」の2020年一般公開や、アイヌ民族を支援する新法制定に向け、人員も増強した。
新たな陣容は、北海道分室を除く東京だけで35人とし、以前より倍以上に増やした。古谷一之官房副長官補は職員に「アイヌの皆さんとよく連携し、
寄り添って、新しい政策の実現に向けて頑張っていただきたい」と訓示した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000125-jij-pol
