民間企業の社食を国が税金で補助
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00050023-yom-pol
政府は、国内企業の従業員に提供される食事の充実に向けた支援に乗り出す。
企業が食事代の一部を負担する「食事補助」を増額できるよう課税要件を緩和する案を軸に検討する。
職場で「健康な食事」を普及させ、疾病予防や医療費の削減につなげる狙いがある。
政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍首相）が８月にも官民の作業部会を設置し、具体的な検討を始める。
作業部会は有識者のほか、社員食堂を運営する企業や食事補助のチケットサービス業者らで構成することを予定している。
企業の食事補助は原則として、
〈１〉従業員が食事代の５０％以上を負担
〈２〉企業の負担額が月３５００円（税抜き）
以下――の要件をともに満たす場合、「福利厚生費」などに計上でき、課税されない。
しかし、企業の負担額が月３５００円を超えるなどした場合は「給与」とみなされて課税される。
税金の支払いを避けるために食事補助が抑えられ、従業員が栄養面よりも価格の安さを重視した食事をとる傾向にあるとされる。 学校の給食みたいにクソ不味い上に異物混入とかされたらかなわんわ 一部しか利益を得られないようなモンはダメだろ
こんなの典型的な税金無駄遣いの為のブラックボックスじゃん 社食もってる企業なんて上級国民しかいないんだから、
税金での補填とかいらんだろ 企業が出してる社食補助の控除枠を広げるってだけやんけ >>6
田舎の工場なんかは周りになにもないから社食の充実は不可避なんだけどな。 >>1
控除対象となる福利厚生費の色々
慶弔見舞金（結婚・出産祝い金、病気見舞金、香典など）、通勤費、 健康診断費用、
忘年会、新年会、歓送迎会などレクリエーション費用、社員旅行、 社宅、保養所
食事代の補助（残業に伴う食事代など）、会社の常備薬、社内同好会への補助
制服を着用させるための制服費用、外部の福利厚生サービスの利用費、 育児・介護関連
福利厚生費として認められてる項目が山ほどあるけど、これらも無駄なのか？ >>13
社員の福利厚生費で運営されてるんだから
利用するなら金払えって話だし 会社には下っ端から上層部まで幅広い人がいる
社員食堂は下っ端でも上層部でも使う
一律に支援すると上層部の金遣いが抑えられてしまうというデメリットも発生 工場勤務はしっかり社食あって充実してる
本部勤務は社食なくて食事補助もない
糞会社 派遣には結局関係ない話でしょ。そんなところで税金使わないで欲しいんだけど。税金安くしろよ。 社員食堂ある会社って大きな会社が殆ど
俺の勤務先や就業先は全てそんなの無かったな
中小企業勤務者は結婚出来ない低所得者ばかりで
特に俺の世代、就職氷河期世代に限っては
未婚者が7割、男女共に弁当の宅配業者かコンビニかスーパーの弁当でしょ
また近く最大多数派と繰り上がる就職氷河期世代だけ取り残しする政策かw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
