ホームレス支援事業と住宅供給事業に充てるために大企業に課税するか否か――この問題は所得格差を抱えるシアトルで論争を引き起こした。
来たる11月、サンフランシスコの有権者は同じ決断を迫られることになる。
サンフランシスコ市選挙管理委員会は16日、この法案を住民投票にかけるのに十分な署名を支持者が集めたことを認めた。この法案が成立すれば、
同市がホームレス問題に費やす金額の倍にあたる年間約3億米ドルが集まり、ホームレスやホームレスになる恐れのある人々向けのシェルターの
ベッド数や住宅供給を増やすために充てられる。
企業収益に対する平均0.5パーセントの増税により、毎年5,000万米ドルを超える金額を確保できる見通しだ。
住宅供給数が減少傾向の中、高所得の技術者が低所得の住民を締め出してしまうケースが増加している。西海岸の他の都市と同様、
サンフランシスコのホームレス問題は深刻だ。サンフランシスコの新市長ロンドン・ブリード氏は、就任後1年以内に市街から
ホームレスのテント村を撤去することを公約に掲げている。
「サンフランシスコがこの問題に取り組む時が来たのです」と、この法案の3人の申立人の1人で、サンフランシスコで中小企業を経営する
クリスティン・エヴァンス氏は話す。「私たちは優勢です。有権者人口の大多数は借家住まいです。私たちは綿密な世論調査を行っています」
シアトル市議会は先月、アマゾンの反発を受け、ホームレス支援に充当するために大企業へ課せられる税金を撤回した。
https://newsphere.jp/politics/20180729-1/
