泊原発事故避難、民間バス輸送は非現実的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00010001-doshin-hok
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故に備え、原発30キロ圏の町村や道、国が策定した避難計画に盛り込まれている住民を避難させるためのバスによる住民輸送が現状では困難なことが、道央のバス会社6社への北海道新聞の取材で分かった。
原発5キロ圏の予防防護措置区域（PAZ）だけで延べ63台以上のバス輸送が必要だが、6社はいずれも「できない」か「困難」と回答。地元からは避難計画の実効性を問う声が上がり、道はバスによる避難の枠組みについて改善する意向を示している。
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道とバス協会は「原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領」に合意し、2015年10月に発効。6社は避難の中核を担う事業者として道などが昨年開催した避難バスの検討会にも参加している。
北海道新聞の取材に対し、現状で事故が起きた際のバス輸送について、2社が「できない」、4社が「難しい」と答えた。
「できない」と答えた1社は東京電力福島第1原発事故を例に挙げ、「運転手の被ばくを防ぐ用意がなかったと聞いている。安全を確保できないところに派遣できない。
今、要請があってもできない」と回答。もう1社は「労働組合との調整もあり、今は対応できない」としている。
とまりん
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