中小規模の小売業者ならば、Amazonと提携して「Amazonマーケットプレイス」で商品を
販売することで利益が得られる場合も多い。一方、幅広い業種の企業が、会社の規模とは
無関係に「Amazon Web Services」を利用して自社のeコマースサイトを運営している。
しかし、Amazonとの協業を「解消したいこと」の一つに数える小売企業も存在する。
アナリスト企業RSR Researchの業務執行社員、ブライアン・キルコース氏はトイザらスの
判断と同様に、「悪魔とダンスするとやけどする」と主張する。
2000年の両社のパートナーシップ契約について同氏は次のようにコメントしている。
「私は最初から愚かな決断だと思っていた。玩具はそもそも、小売店舗に魅力があるから
客の財布のひもが緩むという類いの売れ方はしない。玩具が売れるかどうかの決め手になるのは
エンターテインメントなどのメディアだ。店で実際に遊んでみたことで、顧客の心が動く
ことはあまりない。においをかいだり味見をしたりするのとはわけが違う」
キルコース氏はさらにこう付け加える。「トイザらスがAmazonと提携したという事実は、
この会社が、直面した脅威に対してあまりにも素朴だったことを証明している」
大手小売企業でAmazonと提携した例としては、書店チェーンのBordersとディスカウント
ストアのTargetが挙げられる。前者は2011年に経営が破綻した。後者は、Amazonが
2001年から2011年の間に独自のオンラインショッピングサイトを運営したことを受けて
提携関係を解消し、eコマース分野のてこ入れを図っている。
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1807/19/news03.html
