秋田新幹線の秋田、岩手の両県境で検討されているトンネル整備について１８日、周辺７自治体と商工会議所、観光団体など３１機関で構成する期成同盟が発足、大仙市内で設立総会を行った。「秋田新幹線防災対策
トンネル整備促進期成同盟会」で、早期の具体化を求めていく。課題は総額７００億円とされる財源確保で、ＪＲ東日本と国、自治体などとの負担割合が今後の焦点となる。
会長の老松博行・大仙市長は「災害に強い国土形成、地方創生のためにも、秋田新幹線をより安全かつ高速化することは共通の願い。要望活動を展開し、国に財政支援を訴えていきたい」とあいさつした。
トンネルは秋田新幹線の田沢湖（仙北市）−赤渕（岩手県雫石町）の１８・１キロの区間で、山岳地帯を走り、カーブや勾配が大きく雨や雪、強風などのたびに運休や遅延が発生している。ＪＲ東日本秋田支社は
平成２７〜２９年にかけて現地調査を実施、防災強化の観点から同区間を約１５キロに直線化、約１０年の工期を想定し、県などに結果を報告していた。
ＪＲ秋田支社によるとトンネル整備後の秋田新幹線の最高時速は、現行の約１３０キロから約１６０キロに上がり、東京−秋田間の運行時間は約７分、短縮される見通しという。
同盟会には秋田市や仙北市、盛岡市、雫石町など７自治体が参加。役員には秋田県の佐竹敬久知事が顧問として名を連ねたが、岩手県は参加を見送った。背景には、費用負担をめぐる温度差があるとみられる。
http://www.sankei.com/politics/news/180718/plt1807180011-n1.html
