ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長が毎日新聞のインタビューに応じ、２年間の継続利用を条件に月々の通信料を割引するいわゆる「２年縛り」について、見直しを検討していることを明らかにした。
吉沢社長は「今秋ごろまでに見直しの具体的な内容をまとめ、公表したい」と話した。

　総務省の有識者会議は４月、「２年縛り」について、契約満了前に解約すると違約金が発生するほか、２年経過直後でも２５カ月目の料金を払わないと
解約や携帯電話会社の変更ができないことから、「利用者の意に沿わない負担を生じさせかねない」と懸念を表明。
総務省は６月、違約金や２５カ月目の料金のいずれも支払わずに解約できるよう求めていた。
吉沢社長は具体的にどのように改善するかは検討中としながらも、「利用者からの声を真摯（しんし）に受け止め、対応したい」と述べた。

　有識者会議は中古端末の国内流通の促進も掲げたが、吉沢社長は「ドコモは最新の端末やサービスを提供する会社でありたい」と述べ、中古端末の販売を手掛ける考えはないとした。

　２０２０年にも商用化を目指す高速大容量の次世代移動通信システム「５Ｇ」については、２０年より前にエリア限定でサービスを体験できるプレサービスの実施を検討しているとした。
１９年９〜１１月にラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）が国内で開催されることから、試合の模様をスマートフォンに配信することなどを想定している。
吉沢社長は「遅延がなく、高精細で臨場感がある５Ｇならではの映像を体感してほしい」と述べた。【森有正】

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