東京株式市場では、アメリカが新たな制裁措置を発表した先月15日から今月５日までの間に、
日経平均株価が1300円余り、率にして5.7％値下がりしました。
トランプ政権の通商政策が世界的な貿易摩擦の激化を招くことによる世界経済全体への影響が
懸念されています。
上海の株式市場でも、中国経済への悪影響を懸念して、主要な株価指数が先月15日から
今月５日までの間に9.5％値下がりし、おととし３月以来、２年４か月ぶりの安値となっています。
また、外国為替市場では、このところ、中国の通貨・人民元を売る動きが目立っています。
人民元は、先月15日の時点では１ドル＝6.4人民元程度で取り引きされていましたが、今月３日には
１ドル＝6.7人民元程度と、去年８月以来、およそ11か月ぶりの水準まで下落しました。
人民元の下落は、アメリカと中国との貿易摩擦の激化が中国経済に悪影響を及ぼすという見方が
背景です。
一方で、貿易摩擦で大きな影響を受けると懸念される中国の輸出企業にとっては、人民元安は
業績への影響を和らげることにつながるため、中国の金融当局が一定の通貨安を容認しているとの
観測も出ていて、人民元の値動きに市場の関心が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011515101000.html
