県内の２０１８年産主食用米の収穫量が、約５６万５千トンとなる見込みであることが４日、県の集計で分かった。
１８年３月時点で、県は収穫量を前年並みの約５２万４千トンと見込んでいたが、約４万１千トン（７・３％）増加した。
１８年から生産調整（減反）が廃止され、協力農家への交付金がなくなったことなどが原因とみられる。過剰な生産は価格の下落を招く恐れがあり、県は対応を急ぐ方針だ。
本県の主食用米の収穫量は、減反廃止が決まった１３年以降はおおむね減少傾向にあった＝グラフ参照＝。
減反が廃止された最初の年に、コメ主産県である本県が増産へと転じれば、国のコメ政策にも影響を与えそうだ。
４日の県議会６月定例会産業経済委員会で、県が明らかにした。県は県内各地で生産調整を担う３５の「地域農業再生協議会」（再生協）に聞き取り、
６月３０日時点の水田の作付け状況を集計した。
コシヒカリ、こしいぶきなど「品種別」や、外食などに使われる業務用と家庭用といった「用途別」の数量はまとめていないという。
各再生協は減反廃止に伴い、１８年産米の生産目標を設定している。
それを県が３月時点でまとめたときの収穫見通しは約５２万４千トンで、１７年の実際の生産量５２万８千トンと大きく変わらなかった。
しかし実際の作付け状況は見通しを上回った。理由について県は４日の県議会で、
減反に協力した農家に支払われていた交付金（１０アール当たり７５００円）が廃止されたことや、
外食需要の拡大に伴って卸売業者らが業務用米の増産を求めていることから、農家が作付けを増やした可能性があるとの見方を示した。
県農産園芸課の牛腸真吾課長は「増産が見込まれる地域では、コメの需要が拡大する動きをつくるよう促すことが必要だ」と話した。
主食用米、収穫見込み７・３％増
県内 56万５千トン生産見込み
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180705404230.html
