ワンピース、ジャケット、Ｔシャツ……。ミシンで女性服を縫い続ける。社長から「明日納品する」とせかされ、連日、朝８時前から夜１０時過ぎまで残業して働いた。休みは月に２、３日しかなかった。
借金は、毎月仕送りして返す予定だった。「日本で働けば、すぐ返せる」と思っていた。
だが、最初の月の給料は３万円。２カ月目は１１万円だったが、その後は２カ月続けて支払われなかった。母親には「社長が給料をくれない」と説明したが、信じてもらえなかった。
その工場も昨年秋に倒産し、女性は今月、帰国した。日本政府に未払い賃金の立て替え払いを求めているが、結果は出ていない。
外国人技能実習制度は１９９３年に始まった。「途上国への技能移転」を掲げるが、実態は「割安な労働力の確保のため」と指摘される。
実習生は年々増え、法務省によると昨年末には約２７万４千人。このうち縫製業で働く実習生は約２万６千人にのぼる。法務省が昨年、賃金不払いや過重労働などの不正行為を認定した１８３の業者のうち約半数が縫製業者だった。
「服の価格が安くなり、メーカーが要求する加工賃では低賃金の実習生でないと立ち行かない」。
名岐地区で縫製業を営む男性は工場経営の厳しさを明かす。
昨年、労働基準監督署から最低賃金違反を指摘された。当時、
実習生に払っていた賃金は時給換算で約４００円。繁忙期には残業は月２００時間に及んだ。
男性の工場は、「振り屋」と呼ばれる中
間業者から衣料品メーカーの下請けとして受注していたが、メーカーが海外に発注するようになって仕事が激減した。
「メーカーも消費者も、もの作りにどれだけのコストがかかるのか考えてほしい。服の値段が安くなる陰で、誰かが泣いている」
https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13567554.html
