日経が元社員を告訴 社員３千人分の賃金データ漏洩容疑
2018年7月3日22時17分
営業秘密にあたる社員約３千人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、
日本経済新聞社が東京本社の元社員（５３）＝懲戒解雇＝を不正競争防止法違反容疑で警視庁に告訴していたことが、
同社や捜査関係者への取材でわかった。
約３４万人分の読者情報なども持ち出していたが、同社はこれらの情報の漏洩（ろうえい）は確認していないという。
警視庁は６月２９日、告訴状を受理した。
同社などによると、元社員はデジタル販売局員だった２０１２年１０月、本社内で業務用パソコンを分解。
ハードディスクを抜き取り、社員約３千人分の基準内賃金などのデータを私用パソコンに移し、１７年１２月、
このデータなどを保存したＵＳＢメモリーを月刊紙を発行する団体に郵送したという。
今年１月、団体が運営するブログにデータの一部が掲載されているのに別の社員が気付き発覚した。
社内調査に対し、元社員は「働き方改革と言いながらサービス残業をやらせているのはおかしいと思って送った」と話しているというが、
同社は「残業代を支払っており事実誤認」と説明している。
https://www.asahi.com/articles/ASL735TGPL73UTIL047.html
