【ワシントン時事】米キニピアック大が８日公表した世論調査結果によると、トランプ政権の鉄鋼と
アルミニウムへの追加関税に反対するとの回答が５０％に達し、支持の３１％を大きく上回った。
一方で、中国からの輸入品への課税は過半が賛成。日本やカナダなど同盟国に対する
輸入制限と区別されていることが分かった。
鉄鋼・アルミの追加関税は、カナダで同日始まった先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の
主要議題。米国の措置に他の６カ国が強く反発している。
中国産品への関税適用については５２％が支持。反対は３６％だった。巨額の対中貿易赤字を
問題視する米国民が多いことが裏付けられた。
トランプ大統領の通商政策をめぐっては、支持が４０％、不支持が５１％だった。
調査期間は５月３１日～６月５日。１２２３人を対象に電話で実施した。（2018/06/09-07:54）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060900272&;g=eco
