日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて
AIRBNB / 2018年 6月 7日

昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、
住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。

住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。
6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も大勢おられます。すでに届出番号等をAirbnbのプラットフォームに入力した方も多くいらっしゃいます。

6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。
同通知によれば、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストの方は、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない旨が通知されています。

この通知は、過去に観光庁からお示しいただいていた対応方針と異る内容で、Airbnbにとっても驚きでした。多くの訪日観光客の方々のご旅行に大きな影響がないよう、本日6月7日も含め、本通知が発出されることが判明してすぐ、観光庁と議論を重ねて参りました。
非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。届出番号の発行を心待ちにしているホストおよび日本への旅行を
楽しみにされているゲストへのご負担については一定の理解をお示しになりましたが、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がございました。

続く
https://press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/