自民党の若手議員が消費増税凍結などを柱とする財政拡張政策を提言 首相官邸内には歓迎する向きも
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自民党の若手議員、消費増税凍結・ＰＢ目標撤廃など提言
［東京 ３１日 ロイター］ -
自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする
大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。
９月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。
ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。
提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら３人で、衆院１─３回生を中心とした賛同者（現職議員３１人、前議員５人）と連名で提出した。
「経済成長なくして財政再建なし」との認識を踏まえ、大胆な財政出動を優先させる提言となっている。
政府の基本政策「骨太の方針」からＰＢ黒字化目標を撤廃し、財政規律の目安として債務対ＧＤＰの安定化を明記すべきと指摘。
債務も債権を差し引いた純債務を定義とすべき──など、大胆な金融緩和と財政出動を掲げるリフレ派の主張を列挙した内容になっている。
２０１９年１０月に予定されている消費税率の引き上げは、当面凍結し減税も視野に入れるべきとしている。
増税が断行される場合は、２０─３０兆円規模の経済対策が必要とも指摘。
当初予算の上限を毎年３─４％ずつ拡張することも主張している。
https://jp.reuters.com/article/ldp-policy-idJPKCN1IW0CR また若手のせいかw
野党の質問時間減らす時も使ってたな 本当頼むよ(´・ω・`)
このままじゃオリンピック前にセルフ経済制裁だよ 若い頃は間接税支持だったが、逆進性がこれほど経済を悪化させるとは思わ
なんだったww我が不明を正し、直接税に回帰するww そら世の中金持ちより貧乏人の方が圧倒的に多い
格差が拡大しているからなおさら
モノが売れねえサービスが売れねえっていうけどその大部分を買ってくれてたのは貧乏人様だぜ？ >>11
インフレ率が高いときに増税出来れば抑えられるからそのときに上げればいいのに 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
> ２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
> 消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
> それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
> ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
> この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
> 財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
> 法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。 第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
> 我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
> 次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
> 私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
> 既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
> まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
> ２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
> ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
> この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
> 180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
> 責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 消費税自体よりも便乗値上げが酷すぎるんだよ。野菜のときみたいな何らかの物価が上がってるときにやったら死ぬで。 どんなに負担は最終消費者で一時的に金を預かるだけって屁理屈付けたって仕入れ値が上がるって赤字でも増える税金だもの。 増税凍結じゃなくて3%に減税しろや
これで経済は復活
無能なゴミ屑財務省は全て解体解雇しろ >>1
これが正しい現実的な政策。
財務省の用意した文書しか語れない壊れたテープはいらない。
経団連、無能政治家の老害は消えろ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
